なごみ起業サポートセンター

合同会社設立までの流れ

当事務所では、司法書士と連携し、合同会社の設立サポートを行っております。お客様の状況に応じて臨機応変に対応致しますが、ここでは一般的な流れをご紹介します。

※◎・・お客様にて行っていただくこと、◆・・当方もしくは提携先司法書士にて行うこと

1、相談のご予約 ◎

下記フォームもしくはTEL:0586-64-9500までご連絡の上、初回のご相談日程をご予約ください。なお、当事務所のサービスでは、平均して設立までに平均2回(手順2、9)お会いする事が多いのですが、もしご多忙でお時間をお取りいただくことが難しいようでしたら、手順2と手順7はお電話と郵送、メールなどでやり取りさせて頂き、9の段階で初めてお会いすることも可能です。

2、初回のご相談 ◎ ◆

ご依頼前に一度お会いして、今後の流れやどのような法人を設立されたいか等をお伺い致します。その場でご依頼をお決めいただければ、この段階である程度設立に必要な事項をヒアリング致しますし、この日はご相談のみで、改めてご依頼をご検討頂いても結構です。

3、着手金のお振込 ◎

サポートの性質上「実費」が多いため、着手時に一部の金額をお支払い頂きます。

4、法人印の作製、印鑑証明書の取得 ◎

同一住所に同一商号がある場合はその名称で設立できませんので、あらかじめこちらで確認致します。確認できましたら、手順9で法人印が必要となりますので、早めに作成されることをお勧めします。また、後の手順で代表社員(株式会社で言う、「社長」)の印鑑証明書が1通必要となりますので、この段階で取得しておいて頂くとスムーズです。

5、定款の内容の検討 ◎ ◆

定款は、その会社のルールになるとても重要な書類です。また、定款の一部が、誰でも取れる会社の謄本に掲載されます。決めて頂きたいことをお伝えしますので、すでに内容が決まっている場合はお知らせいただき、迷われる部分がありましたら、一緒に検討しましょう。この段階で再度お会いすることも可能ですし、お電話やメールでの打ち合わせも可能です。もちろん、お会いしたからといって追加料金等はかかりません。

6、定款の文案作成 ◆

お決めいただいた内容を元に、当方で定款の文案を作成します。また、最終作成前に、ご確認いただき、内容のご案内をいたします。

7、定款への電子署名・製本 ◆

完成した定款に、こちらで電子署名を行い、製本致します。なお、合同会社の場合、株式会社と異なり公証役場での認証は必要ありません。

8、資本金の払い込み ◎

各出資者にて、出資するお金をお振込頂きます。なお、まだこの段階では法人名義の通帳は作れませんので、会社の代表社員になる方など個人名義の通帳に、出資者である個人から払い込むことになり、場合によってはAさん名義の通帳からAさん名義の別の通帳に振り込むことになります。この手順は、手順7よりも後に行う必要があります。

9、通帳のコピーの受領、司法書士と面談 ◎ ◆

設立登記の委任状へのご捺印のため、司法書士と面談頂きます。あわせて、いくつかの書類にご捺印頂きます。ここで、手順4で作製された法人印を使いますので、この段階に間に合うよう印鑑を作製ください。この段階で手順9で出資金となるお金を払い込まれた通帳のコピーを頂き、そのコピーを綴じた書類にご捺印を頂きます。

なお、ご希望の場合には他の手順はお電話やメール、郵送でのやり取りが可能ですが、ご本人様確認のため、少なくともこの段階のみはお会い頂くことになりますので、ご了承お願いいたします。

10、登記申請 ◆

提携先の司法書士にて、登記申請致します。この申請の日が、会社設立日となります。

なお、ここから手順12の会社謄本・印鑑証明書の取得ができるようになるまでは1週間程度かかりますので、急ぎの融資等の関係で金融機関等から謄本の提出を求められている場合には、とりあえずこの段階で受け取れる「登記申請の受付のお知らせ」を提出し、謄本が取得できる状態になったら謄本を出し直すことが一般的です。

11、謄本・印鑑証明の取得、納品、残金のお支払い等 ◎ ◆

以上が、当事務所における合同会社設立の流れの一例です。1から10までは、設立する会社の内容がある程度決まっている場合には、原則2週間程度、内容がまだ決まっておらず、ご相談いただきながら決めていきたいような場合には、1月程度あると安心です。

当事務所では、一宮市、稲沢市、名古屋市全域、江南市、小牧市、扶桑町、春日井市、岩倉市、清須市、北名古屋市、津島市、あま市、犬山市等の愛知県と、岐阜市、羽島市、各務原市、笠松町、岐南町等の岐阜県の管轄での合同会社の設立サポートをしています。

なお、当事務所のサポート料金はコチラに記載しておりますが、一般的な価格に設定しております。そのため、設立にあたって今後行なう事業の内容から必要な許認可を検討し、その許認可を取る際に一旦設立した会社の内容を修正しなくて良いように充分なヒアリングを経たうえで目的を検討したり、ご依頼者様にとって気づきにくい問題点につきアドバイスするなど、しっかりとサポート致します。また、「ご依頼いただいた場合に提携先の税理士等と顧問契約をしなければならない」、等の条件も一切ございません。

ご依頼者様が会社法務に詳しく、単に手続きのみの代行をご希望されているのであれば、インターネット上のみで完結する格安サポートの方が良いかもしれません。一方で、設立にあたって間違いのないように進めたい方や、今後の運営のことも含めてのアドバイス等を必要としていただける方は、ぜひ当事務所をご利用ください。

ご依頼をご検討頂ける方は、下記フォームもしくはTEL:0586-64-9500よりご連絡ください。

フォームからのご連絡は、48時間以内に返信を致します。

お電話は、外出時やご相談時など出られないこともございますが、着信を残していただければ折り返しいたしますので、番号を通知しておかけください。


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